顧問先様の従業員の方が、
「希望する保育員に入園出来ないから育児休業を延長したい」
と相談があったと連絡を受けました。
育児休業を延長できる理由としては、
① 保育園に入園出来ない
② 配偶者の死亡
③ 配偶者の失踪、負傷
④ 配偶者との別居
⑤ 扶養を予定していた配偶者の産前産後
以上の要件がありますが、今回のケースでは①のケースになります。
①のケースの場合には、
・保育園に入れなかったことを証明する市町村より発行された証明書
が必要になります。その証明書をもってハローワークに行き延長手続きをするわけです。
この市町村の証明書ですが、発行基準が市町村によって違います。（市町村の証明書ですから）
顧問先様の従業員がお住まいの市町村では、
・入園を希望したが定員等により入園出来ないなどの面談実績があったら発行可能
としていたから事なきをえましたが、市町村によったら申し込んだ実績が必要という市町村もあると思います。保育園の入園の申し込みの際に市町村に確認されるといいかもしれません。
お客様から男性の育児休業給付（両立支援等助成金）の入金があったとご連絡を頂きました。
男性の育児休業助成金の支給要件が格段に厳しくなり、会社の就業規則等を色々整備しないと支給申請
出来なくなりました。
助成金を申請していて常々思うのは、金銭目的のために助成金を申請するには割が合わないが、
会社の制度を整備する目的で申請するには助成金はいい制度だと思います。
男性の育児休業給付の申請要件に、
・引継ぎ規定を整備していること
・雇用環境整備の措置を２以上行っていること
があります。
雇用環境整備措置とは会社側が育児休業を推進しているというパンフレットを掲示したり、推進責任者を選任したりすることです。
これらのことは人手不足が加速する中で労働者に選ばれる会社になるうえで必要なとこだと思いますし、既存従業員の従業員満足度に寄与すると思います。
この機会に会社の制度をより良い方向で整備したいという方はご連絡下さい。
顧問先様のキャリアアップ助成金申請が認められ、入金があったと連絡がありました。
助成金は一つでも間違えば申請出来なくなるので、神経を使います。
キャリアップ助成金の制度が令和４年１０月１日以降の転換から要件が厳しくなり、
・「賞与又は退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る
となり正社員への要件が厳しく厳格化されました。
非正社員の要件も厳しくなり、
・「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６カ月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者
となり、正社員と有期労働者等が明確に区別された就業規則が必要になりました。
申請自体は難しくなりましたが、助成金の趣旨からいえばいいことです。キャリアップ助成金は頑張っている有期労働者等を正社員で雇用し、安定した雇用機会を与えた上により仕事に頑張ってもらおうという趣旨の助成金です。
つまり、より会社の雇用制度設計を見直すきっかけを作る助成金になったと言えます。
補助金と助成金、名前は似ているのですが似ても似つかぬもので、よく間違われます。
代表的な補助金として、
・事業再構築補助金（業種転換など）
・ものづくり補助金（設備投資など）
・IT導入補助金（自動化ツール導入等）
・小規模事業者持続化補助金（販路開拓をしたいときなど）
などがあります。
代表的な助成金（社労士の独占業務）としては
・キャリアップ助成金（契約社員等を正社員にした時）
・両立支援等助成金（育児休業を取得した時）
・特定開発者雇用助成金（高齢者等を雇用した時）
・６５歳超継続雇用促進コース（定年制の延長等）
などがあります。
補助金や助成金は種類が多く、どれが補助金かどれが助成金かが非常にわかりづらいかもしれません。一つの見分け方として、設備や事業計画に関しては補助金、人に関しては助成金に当てはまること多いです。
求められる資料としては、補助金は貸借対照表や損益計算書、事業計画書などを求められるケースが多く、助成金は賃金台帳や出勤簿、就業規則などを求めてくることが多いです。
一番いい見分け方は提出先がどこになってるかです。経済産業省に提出なら補助金で厚生労働省に提出なら助成金です。
企業型確定拠出年金（DC）が注目されています。ざっくり言ってしまうと、掛け金に対して税金と社会保険料が免除となり、運用益に対して非課税になるとてもお得な制度です。
原則６０歳まで引き出しは不可能で、転職先に確定拠出年金（DC)がある場合にはそのまま移転が可能です。
こういった話をすると、
自己投資が最高！金融投資なんて必要ない！
といった頭の〇〇な人間が必ず出てきます。
２,０００時間働いて年収５００万円の従業員がいます。その人が生み出す時給は２,５００円です。
１００万円投資をして、３％のリターンがあった場合に３万円の利益が出ますがその銘柄選別に１時間かかったとしたら時給換算で３万円になります。
給与所得には税金と社会保険料がかかりますが、金融所得には金融所得課税（約２０％）しかかかりません。
金融所得には定年制度はありませんし、会社が倒産しても関係ありません。
自己投資と金融投資のバランスが必要であり、自己投資だけでOKとか金融投資だけでOKとかではないと思います。